2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（平井卓也君） このデジタル三原則を国会で成立させたときのＩＴ担当大臣も私でしたので、この法案に関しては非常に思うところがあります。そして、なかなかこの三原則どおりに国のシステムがなっていないという問題も感じていますし、結局、今までの当たり前をやっぱり疑ってつくり直すということが必要だというふうに考えています。
○国務大臣（平井卓也君） このデジタル三原則を国会で成立させたときのＩＴ担当大臣も私でしたので、この法案に関しては非常に思うところがあります。そして、なかなかこの三原則どおりに国のシステムがなっていないという問題も感じていますし、結局、今までの当たり前をやっぱり疑ってつくり直すということが必要だというふうに考えています。
実は、二年前に私このＩＴ担当大臣をやらせていただいて、退任の記者会見のときに、今の大臣の権能だと恐らくシステムを横断して最適化をすることはできないだろうということを話させていただいて、それから今回のプランにつながる提言を党の方でまとめさせていただいたという経緯がございます。ですから、はっきりＩＴ担当大臣というのは権限がない大臣であったということはもう間違いありません。
昨年三月九日の予算委員会で、当時の竹本ＩＴ担当大臣は、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしていると答弁されておりましたが、平井大臣、この資料の一番下にあるシステム、経産省のシステムですけれども、こちらが指摘するまで
私、だから、三年前か二年前ですかね、ＩＴ担当大臣をした、最後、辞めるときの記者会見に、ＩＴ担当大臣は無任所大臣なんですよ。要するに、内閣府の特命担当大臣というのは、今回マイナンバーの方はそうですけれども、ＩＴ担当大臣は何にもないんですね。無任所大臣、もう御存じだと思うんですけれども。その代わり、政府ＣＩＯにはさっき言ったような勧告権があるわけです。総理に対して話をしてと。
そして、自民党政権も民主党政権もそうなんですけれども、ＩＴ担当大臣というのが、無任所大臣なんですが、いたりいなかったり、科学技術にくっついたり、いろいろな形だったと思います。つまり、ずっと過去を振り返っても、ＩＴ政策というのがその政権の一丁目一番地になったことはないんですよ。 そのことイコール、デジタル化が遅れた原因の一つは、やはり国民のデジタル化に対する期待も大きくなかった。
今は、私、ＩＴ担当大臣ですけれども、何にもないんですよ、基本的には総合調整しかない。勧告権も何もないという状況で、予算はそれぞれ各省ばらばらに要求して、ほっておいたら勝手に全部やっちゃう。幾つかのものに関してはグリップが利いたものもありますけれども、ほとんどグリップができていないという現状があったと思います。
私、三年前、あっ、二年前ですか、ＩＴ担当大臣をさせていただいておりました、科学技術も担当して、その退任の記者会見のときに、無任所のＩＴ担当大臣というポジションではデジタル改革はできないということを最後に皆さんにお話をさせていただいた上で、そういう流れから、今回御決断いただいた、新しく担当になるデジタル大臣というのはその部分を相当強化したということになります。
ただ一方で、ＩＴ担当大臣の下で、まさに今、開発費九億円を掛けて、しかも運営費も八・三兆円ぐらい掛けてやっている、かなり優れ物のアプリが今作られているようです。九兆円の開発費、相当なものだと思います。 これ、ＩＴ担当大臣にお伺いします。 やっぱり、この今作っているオリンピックの観客向けのアプリ、これを、この入国の水際、一般のビジネスマン等含めてここに適用するということも私は大事だと思います。
平井ＩＴ担当大臣は、今後、インバウンド向けにアプリを使うと昨日の記者会見でもおっしゃっております。インバウンド、訪日の外国人の中で一番割合が高いのは中国の方々なんですね。ただ、中国の方々、アンドロイドスマホを持っている方々はそもそもグーグルプレイが入っていない、つまり、グーグルが入っていないため、アプリをインストールできない、こういう疑問があるわけです。
以前も別の委員会でも御紹介しましたが、台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣のおっしゃるように、国民の信頼を得るにはまずしっかり情報公開をすることだという観点から、質問をいたします。 私も、今回の予算委員会で、多くの政策の準備をしてきましたけれども、残念ながら、この間の委員会の質疑の中で不透明なままの部分、聞かざるを得ません。
我が国において、カード普及に向けた方策の一つとして取り入れることのできる点があるかどうかについて、平井ＩＴ担当大臣に御所見を伺います。
いち早くコロナ対応で成功した台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣が、インタビューで、国民の信頼を得るには情報公開が大事と語っており、総理の中途半端な記者会見や一方通行のテレビ出演、その一方で、国民に自粛を求めつつ、総理が会食を継続したことなどの反省を求めます。
まず前段ですけれども、これ、私と平井ＩＴ担当大臣と、それから河野規制改革担当大臣で議論をいたしまして最終的に合意をいたした案件です。 一つは、やはり動画というか画像というか、そういうものでちゃんと診ないと、やはり電話だけでは十分に情報は伝わらないよねというのはこれは合意いたしました。そしてもう一つは、かかりつけ、いわゆるかかりつけ医と言った方がいいのか分かりません。
コロナウイルス感染症への対応といたしまして、時限的に初診も含め電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございますけれども、このオンライン診療の時限的措置の実績も踏まえた新たなルールの策定に当たりましては、安全性と信頼性をベースに、初診も含め原則解禁をすること、また、この解禁に当たっては、オンライン診療は電話ではなく映像があることを原則とすることとして、十月九日に厚生労働大臣、ＩＴ担当大臣
これは自民党内の議連ということで、私に言われれば余計なお世話と思われるかもしれませんが、この記事の中で、背景には、新型コロナウイルス感染対策でテレワークを推進、紙や印鑑を前提とした業務のあり方を見直す方針を示していたこと、また、そもそもＩＴ担当大臣が判こ議連の会長を務めていることに以前より疑問の声が上がっていたと報道の中に書いてありました。
○竹本国務大臣 昨年九月のＩＴ担当大臣就任以来、私が判こ議連会長を務めていることに対していろいろ批判がされてまいりました。 私としては、我が国の文化とＩＴの便利さとがどのようによい関係で融合できるかを考えていきたい、こういう趣旨で共存共栄という表現を使ったと思いますが、この基本的な考え方は今でも変わっておりません。
ネットでも、竹本ＩＴ担当大臣が、省庁間のそういうネットワークのデジタル化を五年でやりたいという、たしかそういう記事だったと思うんですけれども。 省庁ごとでも、例えば、今回のコロナに関連して、テレワークを導入する。総務省は、もともと、もちろんそれを推進しているトップの省庁でしたから、現状でも機材とかそういう環境が整っていたということで、かなり進みましたということをおっしゃっていました。
今、大臣の方から台湾のＩＴ担当大臣のお話もありましたけれども、是非とも大臣の手腕を発揮していただいて、台湾のＩＴ大臣を超えるぐらいの施策をやっていただければ有り難いなというふうに思っております。 現在、観光庁の提案で、自動販売機ですね、これ免税店が自動販売機になるというような、消費税免税品販売を検討しているということが言われております。どのようなシステムを想定しているのか。
このほとんど使われていない中間サーバーに莫大な予算が費やされていることについて、ＩＴ担当大臣の課題感、おありになりましたか。
今日、ＩＴ担当大臣に来ていただいています。なぜお呼びしたか。お隣の台湾では、マスクマップ、マッピングが、全国どこでマスクが販売されていて、そして国民の皆さんがそれを見て本当に安心されておられます。 ＩＴを活用してこういう緊急時に国民の皆さんに適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか。
それで、さっきおっしゃった国際会議は、たしか竹本ＩＴ担当大臣が行かれたんですよね。もう期待しませんから、竹本さんには。だから、経産大臣、ぜひ、どこかで機会を見つけて、やはりその数字の議論。国内の、国民に対しては風評、特に福島の方、漁民の皆さん、これは風評のことをちゃんと議論せなあかんでしょう。
○西田実仁君 ちょっと本法から若干離れるかもしれませんが、ＩＴ担当大臣なので是非お聞きしたいと思って、今日は国交省の方にも来ていただいていますが、ＭａａＳについてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
また、昨年十月、エストニア政府が主催したデジタルサミットにもＩＴ担当大臣として参加させていただきまして、各国の要するに大臣はデジタル担当大臣というのが多かったですね、もうＩＴではなかったです。そういう方々と意見交換をさせていただきました。
データ、それから官民連携で行うデータの扱いについて、行政機関の保有する個人情報の保護のあり方も含めて、私、先ほど山尾議員もおっしゃったとおり、個人情報保護法案自体も時代に合わせて見直しをするべきだと思っておりますけれども、デジタル化が進む社会においての個人情報のあり方、決して政府がデータをコントロールするということはあり得ないという前提の御答弁と、今後の個人情報保護のあり方ということについて、ＩＴ担当大臣
私は、どう考えても、いろいろな人に言われるんですが、昭和のにおいがするＩＴ担当大臣だというふうに言われるんですが、アナログの時代に育ち、デジタル機器を使っているということですが、これから世の中に出てくる人、これからの高齢者というのは、デジタル機器に精通した人、またそういうものがあることが前提の人が出てくるので、そういう人たちのことも考えて今進めていくというのが非常に重要なことではないかと思っております
そのためにその室をつくったのに、また別の室をつくって屋上屋を重ねるのかというふうに思いますので、ぜひ本当に、組織も含めて、ＩＴ担当大臣の強力なリーダーシップがないと進まないと思っていますので、きょうは時間になってしまいましたけれども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。